リピート率・ＮＯ１にはご注意

昨日のyahoo!のニュースを見てたら、読売新聞の記事に、ちょっと注意しないといけない記事がありました。
美容外科、料金苦情急増…ＨＰが「抜け道」に
読売新聞 10月26日(日)8時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141025-00050068-yom-soci
※ページがなくなった時のために最後に本文をコピペしてます。
↓気になる部分抜粋１
同センターに寄せられる典型的な相談は次のようなものだ。ＨＰで低料金の美容外科を選んで訪れると、「安い手術では効果が長続きしない」と言われ、高額な手術か複数の手術の組み合わせを勧められる。難色を示すと、「今日は割引ができる」と段階的に料金を下げ、密室で数時間にわたり説得される。中には、カウンセリングだけのつもりで来たのに、当日に数百万円の手術を受けることになった人もいるという。
↑この部分、これって美容整形だけじゃなくてエステなんかももちろんですが、私どもの治療院系、マッサージ系の業界でも常習的になってきてる感じがしますね。
整骨院なんかの例では、保険治療では治療効果も少ないからと高額な自費治療を薦めるのは当たり前、エステなんかは顔だけじゃダメだと身体全体をとか、高額な機器をつかった施術などを薦めたりしますよね。
でもこれって、自分の会社の利益を上げるためともとれますけど、よりよいものを提供したいというサービス精神とも取れますので、私としては悪いことではないような気もします。
うちでも首肩の症状で局所しっかり30分コース(2500円)をと思ってこられた方に、全身しっかり60分コース(4300円)を薦めることはよくあります。
でも、日常の生活は全身で行ってるので、私どもの経験とお客さんからの感想などを考慮すると、60分で全身ってのがベストだと思ってます。なので薦めます。
ただ、無理には進めないので、苦情が出るとなると無理にそうなるように持って行ってるのかもしれませんね。
無理やりはダメですね。
↓気になる部分抜粋２
同団体は、品川美容外科がＨＰで「会員になれば２０％オフで手術を受けられる」としていることについて、入会金・会費が無料で当日入会が可能なため、非会員価格で手術を受ける人はほとんどいないとして、著しく安いと勘違いさせる景品表示法違反の「有利誤認」にあたると主張。さらに、「症例実績４００万件以上」「紹介・リピート約９０％以上」などの記載についても、裏付けとなるデータを示すよう求めている。
↑この部分の後半、「リピート約90％以上」ってのも微妙な感じです。
最近は、整骨院や整体、カイロ、マッサージなんかもこういう書き方をしてるところが多いですね。
リピートって「何人中何人」というもので、前の何人が分母で、後ろの何人は分子でリピートしてる人となりますが、分母を何として計算してるかはわからないんですよね。
ちなみに、あんり治療院のリピート率は「100％」です。
これはウソでもなんでもありませんが、「分母」をいじった数字のマジックです。
「うちの方針をしっかりと理解してくれた方」を分母にして計算すると「100％」になります。
来てくれた方全員を分母にすると、もっともっと下がります。
「リピート率90％の整骨院」ってスゴイように感じるかもしれませんが、出張先・外出先で急きょって人や、１回で治った人などをひっくるめてが「１割」ですからね。
整骨院が取り扱える症状は「外傷」なので、基本的に放っておいても治るものもありますので、１回しか通院しないなんて珍しくもないハズなんですよね。
インターネット上での「リピート率」には注意しないといけませんね。
あとインターネット上で多いのが「ＮＯ１」ってフレーズですね。
広告や宣伝は「景品表示法」という法律で定められてるんですけど、「ＮＯ１」の使い方についても定められています。
「当店人気ＮＯ１」とか「当社売上ＮＯ１」というフレーズは、「自社の中での順位」なので規制にはかからないんですが、『他社』とか『他商品』との比較順位には景品表示法が適応となり、「ＣＤの売上ランキング」とか「コスメ部門売上ランキング」なんかで『ＮＯ１』を提示するには、「第三者機関の明確な調査結果」という裏付けが必要になります。
ＣＤの売上ランキングなどは、「オリコン調べ」とかがカッコで書かれてたりしますが、そういうのが必要になるんですね。
20年くらい前でしょうか、映画好きの人は覚えておられる方も多いと思いますが、「全米ＮＯ１」ってフレーズ、テレビＣＭなんかでも多かったですよね。
どの映画も「全米ＮＯ１」になってる…みたいな。
あれも、映画の制作会社はウソをついてるわけではなくて、「月曜日ロードショーで当日観客ＮＯ１」とか、「上映映画館数全米ＮＯ１」とか、無理やり必死になって「明確なＮＯ１」を作ってたらしいんです。
企業努力でなんとかなる「ＮＯ１」を作るっていうマーケティングですね。
最近、スマホアプリでfacebookをしてて流れてきたfacebook広告にも「日本一」を歌う広告が流れてきまして…。
「治療院のインターネット集客…
日本一の無料メルマガ…。
※広告なので公開してもいいのかな？
この会社はインターネット上の広告代理店でしょうから、鍼灸マッサージ師に「あはき法」があるように、広告代理店は『景品表示法』を厳守しないと不正広告になるから厳守してるはずなんですね。
ということは、この「日本一」にも、第三者機関による明確な調査の結果がないと不正広告になっちゃうわけです。
うちもメルマガはやってますけど、購読者は何人ですか？なんて調査を受けたことないので、メルマガ読者数を調査してる第三者機関なんてあるのか微妙ですが、広告代理店が景品表示法を違反してるなんてことはないでしょうから、あるんでしょうね…多分…。
ＨＰでは「治療院のインターネット集客実績ＮＯ１」とも書いてますので、こんなことも調べてる第三者機関があるんでしょうね…、多分…。
藤井寺にも「藤井寺市で顧客満足度ＮＯ１の整骨院」がありますが、この整骨院のホームページは、「開業日前からこのフレーズでありましたね(汗)
ご自宅の地域名＋ＮＯ１で検索するといっぱいＮＯ１が出てくるかもしれませんね。
景品表示法をすり抜けるために「ＮＯ１」にみせかけた「ＮＯＩ(ノイ)」って書いてるところもあるのでおもしろいですよ(笑)
…で、治療効果とか、顧客満足度とか、人気とかは地域でＮＯ１かどうかなんて明確な数値は出てこないので『100％アウト』なんですが、第三者機関の明確なランキングとして「クチコミ」なんかがありますね。
これは自社とは何の関係もない「エキテン」などの『クチコミサイト』のクチコミ数のランキングなどを見れば一目瞭然なので簡単に使用できます。
藤井寺市でクチコミ評判ＮＯ１の○○院なんて書けば、明確なＮＯ１を使ったサイトになるんですが、ここで気を付けないといけないのが「クチコミの質」何ですね。
クチコミは「クチコミ業者にお金を払えばいくらでも書いてもらえる」んですね(汗)
詳しくは、以前に書いた記事もご覧ください。
↓クチコミ・評判にご注意
http://anry.seesaa.net/article/400042766.html
…とまぁ、インターネットの業界は「ウソだらけ」ですから、簡単に信じたらダメですよ(苦笑)
クチコミ偽装は、治療院とかマッサージの業界だけじゃなく、飲食店などもどんどん広がってるでしょうから、本当に気を付けてくださいね。
=====以下、記事コピペ=====
美容外科、料金苦情急増…ＨＰが「抜け道」に
読売新聞 10月26日(日)8時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141025-00050068-yom-soci
美容外科などのホームページ（ＨＰ）上の「広告」を巡り、トラブルが相次いでいる。
国民生活センターによると、２００４年度には全国で１１件だったインターネット広告に関する苦情相談が、昨年度は３４０件に上った。ＨＰで「低料金」を掲げる美容外科で、半ば強引に高額の手術を受けさせられたというケースが多い。消費者団体が大手美容外科にＨＰの一部削除を求める動きも出ている。
顔のしわの解消や二重まぶたにする手術が数千円から数万円、医師による十分なカウンセリングが受けられ、手術後のアフターケアも無料――。ある美容外科のＨＰでは、手術が低料金で安心して受けられると強調されている。
国民生活センターは「美容整形を受けたことを周囲に明かす人は少ない。ほとんどの人が『口コミ』ではなく、ホームページで美容外科を選んでいるが、トラブルも多い」と分析する。
同センターに寄せられる典型的な相談は次のようなものだ。ＨＰで低料金の美容外科を選んで訪れると、「安い手術では効果が長続きしない」と言われ、高額な手術か複数の手術の組み合わせを勧められる。難色を示すと、「今日は割引ができる」と段階的に料金を下げ、密室で数時間にわたり説得される。中には、カウンセリングだけのつもりで来たのに、当日に数百万円の手術を受けることになった人もいるという。
国が認定する適格消費者団体「消費者機構日本」（東京）はこうした現状を問題視し、美容外科のＨＰなどの集中調査を実施。今月８日、全国１９か所で「品川美容外科」を運営する医療法人「翔友会」（同）にＨＰの改善を申し入れた。適格消費者団体は消費者契約法に基づき、消費者トラブルの被害者に代わり、不当行為を行う事業者に改善を要求したり、訴訟を起こしたりすることができる。
同団体は、品川美容外科がＨＰで「会員になれば２０％オフで手術を受けられる」としていることについて、入会金・会費が無料で当日入会が可能なため、非会員価格で手術を受ける人はほとんどいないとして、著しく安いと勘違いさせる景品表示法違反の「有利誤認」にあたると主張。さらに、「症例実績４００万件以上」「紹介・リピート約９０％以上」などの記載についても、裏付けとなるデータを示すよう求めている。
翔友会は「回答期限の今月末までに適切な対応をしたい」としている。
「ネット上の美容医療に関する広告は事実上、野放し状態にある」。消費者機構日本の磯辺浩一専務理事はそう指摘する。
医療法は保険適用外の自由診療について、薬事法で認められた医療機器や医薬品を用いる手術以外の広告を禁じている。美容外科の手術のほとんどは広告できないが、ＨＰが“抜け道”になっている。
ＨＰが広告とみなされるのは、医療機関が料金を支払ってバナー広告や有料サイトにリンクさせることで、閲覧者をＨＰに誘導しているケースに限られており、リンクさせなければ規制は受けない。